壬生町の第6回定例会が9月3日、議事堂で開催されました。本会議は、壬生町の様々な議案の審議を行う重要な機会です。
会議では、町長の小菅一弥氏が「壬生町手数料条例の一部改正」について説明しました。改正内容には、マイナンバー制度の施行に伴う通知カードの再交付手数料の削除が含まれています。これは、情報通信技術の活用による行政手続きの便捷化を目指した改正であると強調しました。
また、壬生町教育委員会委員の任命についても議題となりました。本島博久氏の退任に伴い、宇賀神真佐江氏が新たに委員として任命されることが決定されました。宇賀神氏はPTA活動の経験が豊富で、教育行政に対する期待が寄せられています。
さらに、壬生町固定資産評価審査委員会の委員選任についても議論が行われ、賀長勝彦氏が引き続き委員として選任されることになりました。技術的な知見を生かし、審査業務の適正化が図られることが期待されます。
本会議では、令和2年度の一般会計補正予算が決議されました。この補正予算は、新型コロナウイルス感染症に関連する施策や、インフルエンザ予防接種の拡充を目指したものです。さらに、健康福祉関連の予算が増額され、住民福祉の向上に寄与するとされています。
特に、本年度の新たな試みとして、マイナンバーカードの普及促進のため、町民への周知活動に力を入れていることが報告されました。住民課長の岩崎賢治氏は、広報紙での情報発信や相談窓口での対応を強化していると述べています。
今後も、議会での議論を通じて町民生活の向上が図られることが期待されており、様々な施策が推進されています。壬生町の課題解決に向けては、引き続き議会と執行部の協力が求められるとの意見が多く寄せられました。