令和４年９月１６日に開催された壬生町議会では、新型コロナウイルス感染症対策及び地域経済対策が中心に議論された。
まず、コロナウイルス感染症対策において、町内住民への支援物資の届け出事業が評価され、今後の周知方法の改善が求められた。特に、陽性者がどのように支援を受け、体調を維持するかは、感染症の流行において重要な視点である。川又孝司住民福祉部長は、支援物資の提供実績として323世帯、1,018人に対する支援が行われたと報告した。さらに、自宅療養者の健康観察を行い、その情報をもとに適切な支援を行っていると強調された。
次に、地域経済対策については、法人事業税及び地方消費税の決算見込みについて議論された。増山士郎産業生活部長は、法人事業税が前年度比20%増の約9,500万円、地方消費税が4.5%増の約9億8,000万円となる見込みを示した。それに伴い、町内の平均賃金の上昇も期待されている。さらに、物価高騰が町民生活に与える影響を考慮し、プレミアム商品券の発行や運送事業者への支援が実施される予定だ。
特に、全体の報告で注目を集めたのは、法令に関連した専門家の意見を取り入れ「持続可能な経済と社会の実現」を目指す姿勢である。これにより、今後も新たな施策が講じられることが期待されている。しかし、田部明男議員の指摘のように、コロナウイルスや他の問題により特に女性や非正規雇用者が影響を受けている現実も忘れてはいけない。
また、非核施策については、町の原爆パネル「戦争と人間」が展示されたことが確認され、次世代に向けた記憶の継承が強調された。特に新庁舎前に懸垂幕や他の施策を通じて、町民に核兵器廃絶の重要性を常に周知していく必要性が指摘された。これに対し、行政は今後も広報活動の充実を図るとともに、核廃絶の具体的な施策を考えていくと強調した。
今後も壬生町は、住民の安全と健康を守る施策を進めていく方針を明確にしていくことが期待されている。