令和２年第６回壬生町議会定例会は、令和元年度の歳入歳出決算を中心に議論され、各議案の認定が行われた。特に、一般会計の歳入歳出決算認定については慎重な審査が求められ、議員からの質疑も活発に行われた。
各常任委員会の報告によると、特に多くの質疑が集中したのは、一般会計と国民健康保険特別会計である。一般会計においては、歳入に対する歳出の適正化が意識され、町長の施策が支持される一方、他方では、歳出の増加が指摘された。報告を行った総務常任委員会の後藤節子委員長は、「財政見通しが厳しい中での運営は困難であった」との認識を示した。
国民健康保険特別会計においては、歳入が減少傾向にあり、税収の確保が喫緊の課題として挙げられた。工夫を凝らした徴収対策の必要性が議員から指摘され、特別課題として受け止められた。また、介護保険事業特別会計についても同様に厳しい財政状況が強調され、サービスの充実を求める声が上がった。
議長は、各委員会からの報告を重く受け止め、今後の町政運営に対する期待感を語った。さらに、新型コロナウイルス感染症に伴う地方財政の急激な悪化に対して、地方税財源の確保を求める意見書が提出され、議員たちから賛同が得られた。このように、質疑・提案を通じて、町の財政健全化に向けた動きが確認される議会となった。
全体として、令和元年度の決算認定は町の事業が進展したことを示唆しているが、依然として多くの課題が残されていることを印象づける結果となった。従来の施策を維持しつつ、財源確保や新規事業の推進が求められる中、議会として一丸となった取り組みが望まれる。