令和４年９月、壬生町議会は定例会を開催し、重大な議題を取り上げた。
この会議において、一番注目を浴びたのは「壬生町犯罪被害者等支援条例の制定」についてである。
議案第１号が提案され、建設経済常任委員会の戸崎泰秀委員長が報告を行った。
委員会では、条例が持つ目的や内容について３日間にわたり慎重な審議がなされた。
この条例は、犯罪被害者の支援を目的としたものであり、被害者に対して見舞金を支給する仕組みを含んでいる。
質疑の中では、「二次的被害やインターネット上での誹謗中傷が被害認定の対象となるのか」といった疑問があり、行政側からは「事実に基づく被害の認定を行う」との説明がなされた。
さらに、「外国人でも申請は可能か」との質問には、「住民基本台帳に登録があれば対象となる」との回答があった。
採決の結果、この条例案は全委員異議なく可決され、議会全体の賛同が得られた。
壬生町において、犯罪被害者への支援体制が一層強化されることが期待されている。
次に、議案第１６号から第２２号にかけて、令和３年度の各特別会計決算認定が審査された。
特に注目されたのは「令和３年度壬生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定」で、委員からも高い収納率が報告された。
「令和３年度は93.1%の徴収率を誇る」とのことで、過去に比べ、実質的な改善が見られる。
また、「令和３年度壬生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定においても、健全な財政運営が見込まれる」との答弁があった。
これにより住民の医療保障や介護支援の充実が期待される中、住民のニーズに応える対応が求められている。
議会は、今後も持続的な中長期視点での施策展開を求めており、町民とのともに支えあう関係構築が進むことが期待されている。