令和2年7月22日に開催された壬生町議会臨時会では、新庁舎建設や清掃センター改良の契約に関する重要な議案が議論された。
まず、壬生町長の小菅一弥氏が新庁舎建設請負契約について述べた。彼は、新庁舎は耐震構造であり、設計や施工に高い技術が要求されると強調した。具体的には、鉄筋コンクリート造の本庁舎と附属棟で、延床面積6611.30平方メートル、工期540日、契約額は32億9,450万円である。
また、議員から施工者選定に関する質疑もあり、玉田秀夫議員が総合評価落札方式の導入理由や評価基準について質問した。新庁舎建設室長の増山士郎氏は、工事内容の特殊性から価格だけでなく、企業の技術力も考慮する必要があったと説明した。特に、地盤改良に関する技術力が高く、提案内容が優れていた業者が選ばれたとのことである。
次に、壬生町清掃センターの改良工事について、小菅町長は、施設が21年の稼働を経て老朽化が進んでいることに触れた。今回の基幹的設備改良工事は、25億8,500万円で株式会社神鋼環境ソリューションが落札した。工事は段階的に進める予定で、運営に影響が出ないよう配慮されている。改修後、施設の利用可能年数は約10年に延びる見込みである。これについて、田部明男議員は、今後の長期的な設備投資の必要性について問うた。町長は、長寿命化の観点からも非常に効果的であるとの見解を示した。
また、一般会計の補正予算案も可決された。これは、新型コロナウイルス対策や江川の越流防止に伴う緊急措置を含むもので、合計約1億1,635万円が増額され、総額191億9,633万円とされる。特に、感染症対策としての公共施設の整備も進めることが併せて伝えられた。