令和3年第3回壬生町議会定例会が開催された。議会では、特に税制に関する議案が注目を集めた。議案第1号である専決処分第3号の承認が議題に上がり、小菅一弥町長がその内容を説明した。専決処分は時間的な制約から繰り返されており、江田敬吉議員はその必要性と妥当性について疑問を呈した。江田議員は、毎回の専決処分を行う理由を具体的に説明することを求めた。
江田議員は、議会が重要視すべき決定事項が専決処分で進められることについて、「最も重視すべきは議会の意見である」と指摘した。これに対し、人見賢吉総務部長は、地方自治法第179条に基づく専決処分であることを強調するも、江田議員は依然として納得できる説明がないと主張した。
議案第2号では、行政手続きの押印見直しを提案し、過去の手続から1,100件の押印を廃止することが説明された。この見直しについては、国からのガイドラインに基づいたものであるが、小牧敦子議員は、押印廃止の理由や認証についての現状を確認し、不正防止策について質問した。結果、町では必要に応じて本人確認を行い、保護者や児童への周知も進めることが報告された。押印の見直しは、74％にも及ぶ手続きで実施され、町民の利便性を向上させることを目的としている。
さらに、議案第3号および第4号では、それぞれ壬生町税条例に関する改正が提案され、町民の負担軽減を図る特例や、環境性能割の軽減措置を交えた説明があった。田部明男議員は税条例についての説明を求め、具体的な改正内容や、その影響について検討・議論が行われた。議案は最終的には多くの賛成により承認された。
また、令和3年度壬生町一般会計補正予算についても、コロナ関連の対策事業が新たに計上され、地元飲食店への支援や、子育て支援に向けた施策が続々と提案された。特に子育て世帯には、5,000円分の食事券が配布されることが決定し、地域経済の活性化にも寄与する意図が強調された。