令和2年第2回壬生町議会では、町の重要課題が取り上げられた。特に人事政策や防災施策、そして学校給食の充実が議論の焦点となった。この議会では、町の職員育成とその評価についての重要性が強調された。
江田議員は、壬生町の人材育成の主要な取組、自己評価制度、役職定年と人事異動について質問した。総務部長は、人材育成において栃木県市町村振興協会や県の研修制度を活用し、職員の能力向上を図るための取り組みを説明した。
また、自己評価制度の中では、職員自身が設定した業務目標に対して評価を行い、それが人事考課にも反映される仕組みだと述べた。しかし、江田議員は、具体的な実行内容や効果が不明瞭であると指摘した。特に、当年度の研修にかかる予算が約389万円であることからも、職員育成の十分な予算が配分されているとは考えにくいとした。
更に、教育次長は学校給食の県内産食材の使用率を28.9％とし、壬生町産は11.4％であると報告。地元産食材の使用促進に努めているとしたが、田部議員は具体的な工夫が不足しているとはっきり指摘した。特に地元産食材の利用を高めるための施策について強調した。
議会では、防災施策についても深い議論がなされた。台風19号の教訓を踏まえ、町長及び執行部の態度、特に兵器に関してどう対応しているかが問われた。町長は、住民の安全を守るため、緊急時にはすみやかな避難指示が重要であることを再確認した。さらに、避難勧告・避難指示の判断には、災害情報の収集と状況把握が不可欠であり、常に現地の状況に目を配っていると述べた。
また、県南の水道整備事業についての懸念も表明された。田部議員は、地下水が得られなくなる懸念からこの事業へ参加しないべきだと訴えた。水道課長は、地下水の供給をはじめ、流域の特性も考慮し、安全かつ安定した水道提供を行うことを目指すとし、地下水の重要性を強調した。町民の健康と安全な暮らしのため、引き続き国に強い意見を述べていく必要があるとの認識を示した。
この議会で提起された議題は、壬生町の今後の施策に大きく影響を与えると考えられる。特に、職員の育成や教育、さらには町民の安全を守るために必要な方策が求められている。