令和2年第7回壬生町議会定例会が、12月10日午前10時に開会された。
今回の会議では、数つの重要議案が審議され、特に損害賠償に関する条例が議題となった。
まず、壬生町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例は、特定の状況下での賠償責任を軽減する内容である。この条例案に関し、総務常任委員会の後藤節子委員長は、「近年、他の自治体で高額な損害賠償請求事件が発生している」と述べた。
また、条例の対象は、施行日以降に確定した損害賠償責任に限ると説明した。これにより、町の職員や町長が職務執行に対する萎縮効果を緩和する意図があることが強調された。
続いて、壬生町新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例も可決された。この基金は、国からの交付金を活用し、中小企業への融資制度に関するものである。後藤委員長は、「特に質疑はなかった」と述べ、スムーズな可決を報告した。
さらに、付託請願等の審査結果から妊産婦医療費助成制度に関する意見書提出を求める陳情が報告された。この件については、閉会中の継続審査とすることが決定された。
また、防災・減災及び国土強靭化対策を求める意見書の提出についても審議され、戸崎泰秀議員は戦災対策の必要性を訴えた。
最後に、各種委員会の閉会中の継続審査についても承認され、すべての議案が可決され、議会は閉会した。議長は、「今後も適正な事務処理を進めたい」と述べ、会議を締めくくった。