令和5年6月9日、壬生町議会定例会が開催され、学校給食の無償化やマイナンバーカードに関する議論が行われた。特に、物価高騰による生活の厳しさが続く中、教育環境に対する町の対応が注目されている。
田部明男議員（日本共産党）は、学校給食の無償化を求める質問を行った。児童数は1,903人、生徒数は1,038人とし、給食費の負担者が1,822人、954人であることを明らかにした。現状の給食費は小学生4,500円、中学生5,200円であると確認した。無償化に必要な予算は、小学校で約9,720万円、中学校で約5,824万円、合計約1億5,544万円とし、持続的な予算確保が課題であると議論された。
教育次長の赤羽根和男氏は、給食費の無償化に向けて「物価上昇により保護者支援の必要性を認識している」としつつも、学校給食の質を維持するためには財源の確保が不可欠であると強調した。また、「国の少子化対策に基づく動きに注視し、検討を進めたい」と述べた。
再質問では、田部議員が1億5,000万円は一般会計予算の1%に満たない小さな金額であるとし、安全な未来を担う子供たちの教育への投資を訴えた。また、全国で給食費を無償化する自治体が増加していることを挙げ、町が物価高騰対策や基金の活用を行うべきだと述べた。
続いて田部議員は、マイナンバーカードに関連する事故が報告され、混乱を避けるため町民の健康を守る必要性を訴求した。住民福祉部長の大垣勲氏は、マイナンバーカードの利用において情報流出の事故があったことを認め、再発防止策として申請手続きの見直しを実施していると説明した。
水道料金についても質問があり、田部議員は、壬生町の水道料金の免除計画について振り返った。建設部長の富井郁夫氏は、物価高騰の影響により水道料金の負担が町民に重くのしかかっているとし、今後も支援策の検討を進めていくと述べた。