令和５年１１月３０日、壬生町議会は第５回定例会を開催した。会期は本日から１２月１２日までの１３日間と決定し、合計１９の議題が取り上げられた。
中でも、議案第２号と第３号は壬生町長等の給与改定が関連しており、知事の勧告に基づく報酬の引き上げが具体的に討論された。町長の小菅一弥氏は「職員給与の見直しに伴い、議会の議員報酬も適切に調整する」と強調したのに対し、日本共産党の田部明男議員は「議員に支給される報酬は生活給ではない」と異を唱えた。
さらに、議案第1号をはじめ、下水道事業や水道事業の補正予算についても採決が行われた。これにより、水道使用料の見直しや、それに伴う経営基盤の強化が目的とされた。
特に議案第8号における下水道料金の引き上げは、汚水処理に要する経費が使用料収入を上回る中で、適切かつ妥当な使用料設定が求められている。町長は「人口減少に伴う収入減少を鑑み、下水道事業の安定経営を図る必要がある」と述べた。
さらに、こども家庭庁設置法の施行に伴う議案第7号についても審議された。新たな行政組織による児童福祉の向上を具体化するための法令整備が意義を持つことが強調され、今後の地方自治体の日常業務でも影響が予想される。
施行された条例の中には、壬生町教育委員会委員の任命や年度予算補正案も含まれており、これらすべての案が可決され、新たな課題として地域発展の加速が求められた。