令和3年第4回壬生町議会定例会が開催され、様々な議案が審議された。
特に重要な議題となったのは、壬生町選挙公報の発行に関する条例の制定であった。
この条例は、町長及び町議会議員選挙における選挙公報の発行を義務付けるもので、厳格なスケジュールに基づき、有権者に候補者情報を伝えることが目的とされている。
委員長の後藤節子氏は、「この選挙公報の発行により、有権者の関心を高め、投票環境の向上が図られる」と強調した。
また、令和2年度の一般会計決算についても審議が行われ、全体で約193億6,000万円の歳入決算が報告された。
歳出決算は約187億9,000万円で、両方とも対前年比で55億円近い増加が見られた。
この対策は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域社会への支援が主な理由であるとされ、不安定な経済状況において、執行部の果敢な取り組みを評価する意見も出た。
続いて、国民健康保険特別会計の歳入歳出決算も認定され、特に収入面での厳しさが指摘される中、防疫対策などの必要経費が計上され、庁舎建設事業も進展が報告された。
しかし、医療事業への予算配分についての議論が活発化しており、特に新型コロナの影響下において、生活困窮者に対する配慮が求められている。
また、介護保険事業特別会計に関しても、医療費や保健事業への影響が大きく報告され、今後の取り組みが期待される。
最後に、議長の玉田秀夫氏は、住民の意見を反映しながら、適切な財源確保と行政サービスの維持を必要としていると述べた。これからの課題は地方税財源の充実にあり、議会として国の支援を強く求めていくことが重要になるであろう。