令和元年12月3日、壬生町議会において、第5回定例会が開催された。会期は12月13日までの11日間と決定され、各議案の審議が行われた。特に注目されたのは、壬生町下水道事業に関する一連の条例制定についてである。
小菅一弥町長は、この4つの関連議案を一括して提案し、地方公営企業法の適用に関する法律の変更に基づく必要性を説明した。「下水道事業の設置及びその経営の基本事項を条例で定めることが求められている」と述べ、条文改正の必要性を強調した。
江田敬吉議員は、この新たな条例が企業としての責任をどのように遵守していくのか不安視し、その運営体制の見直しを強く求めた。特に、管理責任者の不在がどのように機能するのか疑問を呈し、「改革と効率化を目指しているが、実態に基づく改善が必要だ」と訴えた。
他にも、議案の中で重要視されたのは、「壬生町教育委員会委員の任命に関する議案」であり、こちらも承認され、地域の教育活動を支えている。中でも、大久保信男氏の継続任命は、教育委員会への期待が寄せられている証となった。
さらに、先の台風19号やその他災害への対応として、補正予算も計上された。この中には、災害救助に関連した住宅修繕の支援策の整備が含まれるなど、町民からの注目を集めている。
各議案は、合意の上で可決されたが、議員からは補助金の公平性や使用方法についての議論が27件にも及んだ。今回の定例会は、壬生町の今後の方針を示すこととなる重要な議論の場となった。 今後も議会の動向に、町民の関心が高まることが予想される。