令和2年3月、壬生町議会は第2回定例会を開催し、一般質問が行われた。議員たちは、地域の課題や施策について活発な議論を繰り広げた。
まず、小牧敦子議員は高齢化社会に備えた公共交通サービスの充実について提言した。彼女は「年々増加する高齢者に対して、デマンドタクシー等の移動支援を強化する必要がある」と強調した。また、相続放棄された土地や建物についての管理方法にも言及。「町がどのように対応するのか、具体的な施策の展開が求められている」と述べた。
次に、環境保全の取り組みについても言及された。小牧議員は、「プラスチックごみ削減へ向けた具体的な施策が必要だ」とし、住民の理解と協力を得るための啓発活動の重要性を訴えた。また、新たな太陽光発電設備の適正な処理についても問題提起。「破損したパネルの適正処理が行われないと、地域に悪影響を及ぼす恐れがある」と警鐘を鳴らした。
続いて、落合誠記議員は宇都宮大学との相互友好協力協定について発言。「この協定を通じ、教育や地域振興において更なる成果を出すための取り組みが期待される」と述べ、大学との連携促進を求めた。特に、大学が持つ知見を活かした地域課題への対処が期待されていることを強調した。
さらに、地域の雇用や労働環境についても議論された。神永全始経済部長は、「人手不足の解消には、地域密着型の雇用環境の整備が鍵」とし、企業との連携の重要性を訴えた。特に、地域に根ざした新たな産業の育成を目指すべきとの意見も出されている。
最後に、公共事業の契約制度に関する議論も行われ、出井透総務部長は「最低制限価格制度の導入の可否について、近隣市町の動向を注視していく」と述べ、透明性の確保に努める意向を示した。議員たちは地域の実情を反映した具体的な施策を追求し、壬生町のさらなる発展を目指す姿勢を示した。