壬生町議会は令和3年6月定例会を開会し、主に土地区画整理事業と国民健康保険の負担軽減策について議論した。特に、土地区画整理事業が進展する中、地域活性化と人口増加を図る取り組みが強調された。町長は、この事業が「良好な住環境の整備」に寄与すると述べ、区域内の住民が集い、まちづくりに参画できる場として施設の必要性を提案した。
また、国民健康保険に関する質問では、未就学児の均等割の負担軽減策について議論が交わされた。国が進める新たな施策により、未就学児の均等割費用を国・県・町が分担することが決定され、町自体も助成を行うことで加入世帯の負担を軽減する意向が示された。829世帯に対して行われるこの措置は、2022年4月から実施されることとなる。
さらに、消防団に関する議論も重要視され、消防庁長官の通達を受けて、今後取り組むべき改革内容が説明された。それに伴い、報酬や活動費の見直しが求められており、町の防災体制強化に寄与する重要な一歩と位置付けられている。
ごみ政策に関しては、清掃センターの改修に伴い、焼却炉の投棄量の詳細、および生ごみやプラスチック類の分別や再資源化に向けた設計の考え方が示された。今後持続可能なごみ処理を目指し、地域の環境を守るための施策を展開していく必要性が強調された。
これらの議論を通じて、壬生町の地域社会は、特に若い世代の定住を促進し、持続可能なまちづくりに向けた歩みを進めていくと期待されている。