令和元年第２回壬生町議会定例会が開かれ、一般質問が行われた。
田部明男議員は、町長の政治姿勢に関する質問を提起。特に、平和や憲法改悪策動を問題視し、町民の生命と生活を守る視点から町長の見解を尋ねた。
田部議員は、「安倍政権の憲法改正の動きを考慮すると、私たちの町が何を守るべきかを真剣に考える必要がある」と主張した。現状の憲法改悪の動きが町民にとって脅威であるとし、町長に対し、「憲法を守る意思表示をしてほしい」と強調した事が注目された。これに対し、出井透総務部長は、「憲法第９条の理念は大切であり、町としてもその重要性を認識している」と答弁した。
さらに、田部議員は消費税増税に関しても問いかけ、10月からの10%増税が町民に与える影響を心配した。田部議員は、「生活が苦しい中での増税は見直すべきである」と述べ、町長に具体的な行動を求めた。出井部長は、増税は税収の確保と社会保障の財源確保に重要であるとの見解を示したが、町民の負担軽減にも配慮が必要と苦慮している様子であった。
また、学校給食の無償化についても質問があり、壬生町が全国の流れに逆行している現状を指摘。議員は、教育環境の向上に繋がる施策として無償化を強く求め、町の教育長である田村幸一氏も、「無償化の議論は重要で、教育環境の充実に努めたい」と回答した。
自衛隊への適齢者名簿提出問題では、田部議員が「町民の個人情報を自衛隊に提供することについてどう考えるか」と異議を唱えました。人見賢吉民生部長は、「情報提供は自衛隊法に基づき必要な対応であり、慎重に管理されている」と説明したが、田部議員は町の責任を重く受け止めるべきだと再強調。
また、議会では広域連携と官民連携についても議論がなされ、特に観光施策として壬生町の魅力を外部に発信することが求められた。経済部長の神永全始氏からは各種観光施策の進捗が説明され、観光面での施策強化が今後も続くことが期待された。
最終的に、外国人雇用の現状や、地域住民と外国人労働者の共生についても具体的な施策を進めていくことが求められた。町は多文化共生を目指し、今後も新たな取り組みを進める考えを示している。
それぞれの議員が課題解決に向けて意見を交わし、壬生町の政策や施策が町民の生活に直結する問題であることを改めて感じさせる会議となった。