令和2年第3回壬生町議会臨時会が、5月13日に開催された。主な議題として、専決処分の承認、新型コロナウイルス感染症に対応した令和2年度の一般会計補正予算、介護保険事業特別会計補正予算が議論された。
町長の小菅一弥氏は、専決処分第2号の承認を求めた。これは、地方税法改正に伴い、町民税や固定資産税の条例改正を行うものであった。江田敬吉議員は、議会の承認を得ない専決処分のあり方に疑問を呈した。彼は、「このような重要な法律を町長一人で改正することは認められない」と強く指摘した。
次に、令和2年度一般会計補正予算について、町長は新型コロナウイルス感染症関連の緊急対応策として、特別定額給付金として一人当たり10万円を支給する旨を説明した。鈴木理夫議員は、給付の実施日程について質問した。町長は、「申請書を発送後、迅速に対応する予定であり、給付金の振込開始日は5月21日を予定している」と回答した。
また、休校サポート給付金についても議論があり、民生部長の粂川延夫氏は、支援対象について説明した。支給対象は、小中学生の家庭であり、約2200世帯が対象となる。給付は、可能な限り早く進める考えを伝えた。
さらに、商工観光課長の太田弘人氏が新型コロナウイルス拡大防止のための休業協力金について説明しました。この施策では、県に休業要請に応じた事業者に対する協力金として、壬生町独自にさらに支援金を加える方針を示した。具体的には、県からの休業協力金に加え、町独自の協力金を支給することが発表された。
会議の最後には、介護保険事業特別会計の補正予算が提案され、赤字決算の見込みを受けて、令和元年度の歳入を繰り上げて充当する必要があるとの説明があった。町議会は全ての議案を原案通りに可決した。
この臨時会を通じて、新型コロナウイルスの影響を受けた町民、および事業者への早急な支援策が今後も進められることが期待されている。