令和2年12月30日、壬生町議会が定例会を開催しました。
この会議では、壬生町の新型コロナウイルス感染症対策に関わる様々な議案が審議されました。
町長の小菅一弥氏は、損害賠償責任免責条例の制定を提案した。
これは、地方自治法の改正を受け、特定の条件を満たした場合に損害賠償責任を軽減するものです。
江田敬吉議員は、条例の内容に疑問を呈し、免責の基準が不明確ではないかと指摘しました。
また、新型コロナウイルス感染症対策の利子補給基金条例の提案もあり、町の小規模事業者への支援策が強化される見込みです。
町長は、この基金を活用して中小企業の資金繰りを支援し、地域経済の活性化を図ると述べました。
その後、議案の審議は続き、議会の報酬及び職員の給与に関する条例の改正も可決されました。
公務員給与は深刻な経済状況に影響されているため、適度な引き下げが必要との理解が示されています。
また、町の生活の基盤を支える国民健康保険税や介護保険など、様々な公共サービスの維持が議題となりました。
新庁舎の建設計画も進行中であり、利便性を考慮された設計が期待されています。
最後に、議員派遣報告として、若者の政治参加や健康常識に関する研修が行われたことが報告されました。
これにより、壬生町の議会や住民福祉の向上が期待されています。