令和2年12月8日に開催された壬生町議会の定例会では、子供の貧困対策や児童虐待対策について様々な議論が交わされた。
議員からの質問に対して、こども未来課長の伊澤隆氏は、町内の子供の貧困状況について言及した。過去5年間の就学援助のデータを基に、壬生町では小中学生の要保護・準要保護の援助率が5から8%で推移しており、具体的な数値としては学年ごとにおよそ300人の内、その6%が貧困状態にあると推定される。さらに、ひとり親家庭に対する臨時特別給付金が285名に申請され、その中の84名が追加給付を受けた実績が報告された。
また、教育方針として、就学援助制度の所得基準についても見直しが図られ、家庭の状況に応じた柔軟な判断がなされていることが強調された。現行の140万円という基準はモデル値であり、実際には家庭の事情に応じた認定を行っていることが示された。
一方で、町の支援策では、児童虐待対策についても話題が及んだ。こども未来課長は、今年度、29件の新規の虐待認知があったと報告した。この背景には新型コロナウイルスの影響が絡み合っており、特に心理的虐待の増加が見られることが懸念された。要保護児童対策地域協議会を通じ、地域全体での見守り強化が進められているとのことだ。
同時に、社会福祉協議会に関する質疑も行われ、町の補助金が年間3,000万円でその多くが人件費であることが説明された。また、寄附金についての法的な解釈や、その徴収方法についての質疑も重ねられ、住民の意見を無視した行動が問題視された。
このように、議会では地域の福祉制度の基盤を強固にするための方策が模索されている。引き続き、貧困対策や虐待防止に向けた取り組みが重要であり、今後の行政の課題とされるだろう。