壬生町は、令和4年11月30日から開始された定例議会にて、重要な議案について審議を行った。特に、職員の定年年齢引き上げや、議員報酬の改正が大きな焦点となった。
本定例会の主な議案として、「壬生町職員の定年等に関する条例の一部改正について」が存在する。この改正案によると、定年年齢は2023年度から2029年度まで段階的に60歳から65歳に引き上げられる予定である。小菅一弥町長は、これに伴う役職定年制度の導入や給与の取り扱いについても説明し、定年前再任用短時間勤務制が設けられることを強調した。
また、議案第3号として議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正も同時に審議された。この改正では職員給与と民間給与の比較を基にした昇給が提案されており、月例給と特別給の支給月数引き上げが含まれている。これにより、職員の給与は前年よりも354万5,000円増額され、特別給も822万4,000円相当となる見込みであるという。
このほか、壬生町町民活動支援センター設置及び管理条例の一部改正が行われることも報告され、コロナ禍の影響を踏まえた新たな管理運営体制が求められていることが背景にある。
最後に、壬生町議会は議案をすべて可決し、今後の町の運営にあたり、これらの条例改正を実施して行く意向を示している。議員たちは住民福祉の向上に向け、さらなる検討や改善を重ねる必要があると認識している。