令和元年第2回壬生町議会定例会が開催された。議題には地域福祉力と防災力、健診受診率の向上、企業の育成と誘致が含まれる。特に、地域福祉に関する質問が多く寄せられた。
議員は、地域包括支援センターの支所設置について質問を呈し、南北2つのセンターで日々の住民サービスが展開されている現状を説明した。センターは高齢者支援において重要な役割を担っているが、支所配置の必要性を訴えた。支所があれば、地域のニーズに応じたきめ細やかなサービスが提供できると指摘。
この提案に対し、小菅町長は、現在配備されている職員数での運用では限界があると認め、今後の検討課題として考えを示した。さらに、避難行動要支援者への支援についても議論が進んだ。特に、自助ではなく共助の重要性が強調され、平時からの支え合いが災害時に役立つことが認識された。
次に、健診受診率の向上に関する質問に移り、特定健診とがん検診の受診率低下が問題視された。特に40代から50代の男性の受診率が最も低く、家族との連携が重要であると指摘された。この状況を改善するため、健診案内の方法や申し込みの仕組み、会場の環境などを見直す必要があるとの意見が出た。まだ未受診者を支援する施策が不十分であるとの認識も示された。
また、肝炎ウイルス検査についても言及され、対象年齢を拡大する意義が強調された。この提案に対し、町は慎重に検討を進めているとの回答があった。さらに、糖尿病や生活習慣病の重症化を防ぐための取り組みが進められ、町民の健康意識を高める施策が必要とされている。
経済に関する議題では、企業の育成と誘致についての質問があり、町内企業の活性化が強調された。特に、景気循環に影響の少ないヘルスケアや食品関連の企業誘致が重要であるとの意見が示された。また、産業用地の整備が必要であるとも指摘された。町では、工業団地造成に向けた調査を進めているとのことである。
今回の議会では、安全な地域づくりと経済振興が密接に関わる問題であり、議員たちはその解決に向けた提言を行った。地域福祉と防災力の連携、健診受診率の向上、企業育成のための制度の充実が求められていることが認識され、今後の施策に期待が寄せられた。