令和4年3月1日、壬生町議会が第2回定例会を開催した。
この会議では、令和4年度の一般会計予算案を含む7つの予算案が審議され、町長が提案した政策について意見が交わされた。
特に注目を集めたのは一般会計予算案で、新たに20万円の支度金を移住者に提供する施策が計画されている点だ。「移住促進は町の将来にとって重要な施策」と小菅町長が強調した。
鈴木理夫議員が質問した内容として、特に子どもに対する医療費助成が18歳まで拡充されることが挙げられる。これに対し、小菅町長は「子育て支援は最優先施策で、将来の壬生の基盤を作るために必要だ」と説明した。
また、予算が計上されている東京のサテライトオフィスを活用し、東京圏での地方創生を進める意思も示された。「壬生の魅力を伝え、企業誘致につなげる」と述べ、今後の展望を語った。
赤羽根信行議員は、現状の経済状況と新規事業への影響について危惧を示し、財源確保の必要性を訴えた。総務部長の人見賢吉氏は、「法人町民税の増収を見込んでいる」とし、コロナ禍でも堅調な経済回復を裏付けるデータを提示した。
その他、環境整備や福祉に対する予算案についても多くの質問が集まり、「交通教育指導員」や「食生活改善推進員」など、地域コミュニティを支援するための予算削減に対して懸念が表明された。
全体として、議員たちは壬生町の今後の発展を見据えつつ、子ども医療費助成や移住促進施策の充実など、町民の生活向上に資する予算計画を求めていると感じられた。