令和4年第2回壬生町議会定例会が3月11日に開催された。この会議では、ふるさと納税や子供の一時預かり施設の拡充、地域おこし協力隊についての実績が議論された。
戸崎泰秀議員は、ふるさと納税の財政への影響を指摘し、受入額を増やすための施策について質問を行った。町長の小菅一弥氏は、本町の寄附額が増加傾向にあること、また、令和2年度には流出額が4,164万5,000円、返礼品の額が2,921万6,000円に対し、ふるさと応援寄附金の収入が7,143万8,000円であったと説明した。今後も水準を維持し、増収を目指す方針を示した。
次に、専門家の子供の一時預かり施設の必要性に焦点が当たった。戸崎議員は、民生部長の粂川延夫氏に対し、特に支援が必要な子供たちの預かりに関するニーズについて問いかけた。粂川部長は、町内には発達支援施設があり、現在の状況では需要に対応できていると強調した。しかし、高齢化が進む中で、さらなる施設設置が求められると述べた。
地域おこし協力隊については、坂田昇一議員が活動状況を問うた。町長は、現在1名の隊員がスポーツ振興課で活動しており、地域活性化に貢献していると説明した。加えて、隊員が地域に定住し、後継者として地域力を強化することが期待されると述べた。
その後、議会は農地バンクの活用についても議論した。農業委員会の田中貴子事務局長によると、農地バンク事業は進展しているが、その活用に関してはまだ成長の余地があるという。
最後に、落合誠記議員が発言し、住民の生活基盤である道路や排水設備の整備の重要性について訴えた。市内の交通量増加を受け、通学路の安全対策などの急務があるという。各種施策の進捗についても確認され、効果的な取り組みの必要性が強調された。