令和4年第4回壬生町議会定例会が、6月2日に開会した。
初めに、坂田昇一議長が出席議員数16名の確認を行い、定足数に達していることを伝えた。続いて、各議案の提案理由が町長から述べられ、特にデジタル化推進条例が注目される。
議案第1号では、小菅一弥町長が、情報通信技術を活用した行政の推進について提案した。町長は、デジタル手続法を受け、本町でも手続きの利便性と効率性を向上させる必要性を強調した。また、町民からの申請や届出が可能となる具体例について、総合政策課長の大垣勲氏が説明を行う場面もあった。特に、子ども医療費受給資格登録申請のオンライン化が必要とされ、条例が施行されれば、手続きがより迅速化されるとのことだ。議員からの質問に対し、今後予定されるオンライン申請の詳細やデジタル化への懸念も挙げられた。
さらに、以上の議案に関連して、議案第2号及び第3号である壬生町税条例等及び都市計画税条例の一部改正案も多くの質疑が交わされた。これらの改正は、新型コロナウイルスの影響への対応や財政の安定を目的とし、特に商業地の負担調整措置についての具体的な内容が税務課長から説明され、議員からも詳細が求められた。
また、議案第4号では、壬生町内のバリアフリー化を推進するため、東武鉄道宇都宮線おもちゃのまち駅にエレベーターを新設するための契約が提案された。この工事には約41億円が投入され、地域住民への利便性向上が期待されている。
さらに、財産の無償貸付や人権擁護委員の推薦案なども議題に上り、合意のもと可決された。特に財産の無償貸付については、周辺産業の活性化が期待されており、地域経済に果たす役割が重要視されている。
また、令和4年度一般会計補正予算が提出され、コロナ禍における生活支援策を含めた内容が盛り込まれた。特に住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金制度は、生活困窮者への短期的支援として重要な施策となる。
この定例会では多くの議案が可決され、今後の具体的な実施に向けて町民との関係も模索される。議会の活動が地域の発展に寄与することが期待され、今後も連携を強化していく必要がある。