令和元年第5回壬生町議会定例会が開催され、障がい者の災害時避難に関して重要な議論が行われた。小牧敦子議員は、東日本大震災以降の教訓を踏まえ、障がい者の避難支援体制の強化が必要と訴えた。放たれた意見に対し、民生部長人見賢吉氏は、すでに208名の避難行動要支援者名簿を基に、地域住民との共助を推進していると強調した。
小牧議員は、障がい者の避難時の情報伝達や誘導の重要性にも言及し、そのための具体策を問うた。人見賢吉民生部長は、障がい者特有のニーズを考慮し、地域との連携を強める方針を示した。会議では、障がい者へのケアや情報提供の充実も重要なテーマとして挙げられ、専門職の養成や訓練を通じた情報の提供体制の構築に向けた取り組みが今後求められる。
次に、落合誠記議員が養豚業者向けの豚コレラ対策について質問した。養豚農家の約7,500頭を統括し、県の防疫措置強化を求める意義を強調した。具体的には、防護柵設置の経済支援や、消毒対策が求められた。神永全始経済部長は、国が補助する防護柵設置支援の概要を説明。
また、落合議員は自動車関係税についても触れ、この地域の負担を軽減する必要性を再確認。ポイントとして、一般財源化による影響の説明があり、近年の法改正を踏まえた議論が進められているとの見解が示された。総務部長の出井透氏は、自動車関連税のあり方について注視していく意向を表明した。
これらの議論を通し、壬生町における障がい者支援や豚コレラ対策、環境関連税の見直しが、地域住民の安全と生活の質向上に寄与する重要なテーマであることが確認された。今後も、具体的な施策の進展が期待される。