令和4年第4回壬生町議会定例会が開催され、新たな行政条例と財政再編に向けた補正予算の議案が審議された。
特に、議案第1号「壬生町情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」が重点的に議論され、可決された。この条例は、デジタル手続法に基づき、町の行政手続をオンライン化することを目的とする。
総務常任委員会の委員長、赤羽根信行氏は、条例が町民の利便性向上を図ることを訴えた。対面での手続きでは難しい情報提供の電子化が実現し、コミュニティのデジタル化を促進する計画だと説明した。
一方で、反対意見も存在した。田部明男議員は、デジタル化により社会的な格差が拡大する恐れを指摘し、高齢者やデジタルに不慣れな町民に配慮する必要性を強調した。さらに、本条例が個人情報保護の面でも懸念を生じさせることを訴えた。
対照的に、賛成意見を表明した田村正敏議員は、特に忙しい世代が便利に手続きできる点を評価した。デジタル手続きの普及により、役場に足を運ぶ必要が減り、町民に納得感のある施策になると述べた。
次に議題に上がったのは、令和4年度壬生町一般会計補正予算（第2号）である。町長、小菅一弥氏は、物価高騰に対応する支援施策について説明。その中では、子育て世帯を対象とした食事券の配布が挙げられ、特に外食業界への支援を強調した。
また、プレミアムつき商品券の発行量を増額することで、商工業者と生活者を同時に支援する考えが示された。田村議員は、地域経済全体を刺激する目的からの施策であることを評価した。