令和元年第3回壬生町議会が9月19日に開催され、各議案の審議が進められた。
最初に、壬生町森林環境譲与税基金条例の制定に関する報告が行われ、遠藤恭子総務常任委員長は、その内容を説明した。これによると、森林環境譲与税は町の森林の整備に関連し、約500万円の資金が町に入る見込みであるとされており、今後の活用方法について議論が交わされた。
続いて、平成30年度の予算に基づく一般会計歳入歳出決算認定についても審議が行われ、田村正敏教育民生常任委員長が詳細な報告をした。この中で、壬生町の国民健康保険特別会計の状況も取り上げられ、保険税の高騰や非課税世帯が存在することが指摘された。事項の見直しとともに、国からの支援を求める意見が出た。
議案第18号の決算認定についての討論では、賛成意見と反対意見がそれぞれ表明された。反対の立場を取った議員は、保険制度の現状に対して厳しい視線を向け、国の対応の不十分さを訴えた。
さらに、数々の特別会計についても同様に審議された。介護保険の特別会計では、給付費の不足を指摘し、改善が求められたほか、後期高齢者医療特別会計に関しても同様な論点が挙がった。全体的に、歳入の安定化が重要なテーマとなり、町内外からの支援が必要との温暖な意見であった。
最後に、すべての議案について可決され、議会運営委員会や広報特別委員会における閉会中の継続審査についての確認が行われ、閉会を迎えた。今回の議会では、予算の効率運用や町民サービスの向上が重要なテーマに挙げられ、引き続き注視が必要であることが確認された。