令和4年9月2日、壬生町議会にて補正予算及び決算認定の重要議案が審議された。
まず、壬生町長の小菅一弥氏は、令和4年度壬生町一般会計補正予算（第3号）を提案した。この補正予算は、国からの交付金の増加や、感染症対策のための支援金の拡充を目的としている。特に、新型コロナウイルス感染症に伴う財政の影響を受けた市民支援策が強調された。
一般会計では206億円を超える歳入が確保され、一般財源が前年よりも大幅に増えた。国からの特別交付金や地元企業からの納税が功を奏した形となった。具体的には、法人町民税が当初の予測を上回り、税収の増加が見られたことが大きな要因として挙げられる。
また、令和3年度の健全化判断比率が報告され、実質赤字比率や連結実質赤字比率はいずれも低位であることが示された。これにより、財政健全化の取り組みが一定の成果を上げていることが確認された。
議案第1号では、壬生町犯罪被害者等支援条例の制定についても議題となった。犯罪被害者への支援を位置付けたこの条例は、地域としての責任を明確化する意義が評価されている。町長は、地域社会が安心して暮らせる環境を整える重要性を強調した。
さらに、今回の会議では、子育て家庭に対する食事サポート事業など、多様な施策が審議され、具体的な施策の効果が議論された。特に、食事券を配布する事業は、行動制限の中でも多くの町民から支持を得ていることが実証されており、今後も継続的な支援の必要性が確認された。