壬生町は、令和5年第5回定例会において、高齢者医療・介護や国民健康保険、消費者施策、自転車活用によるまちづくりについての重要な議論を交わした。特に、後期高齢者医療制度においては、462名の高齢者を対象にしたフレイル予防事業の詳細な実施状況が報告され、今後の高齢者支援の方針が強調された。
町の後期高齢者医療制度では、令和4年度に235名に訪問指導を行い、19名が健診につながったという実績を示した。これにより、健康状態が不明な高齢者への支援を強化する必要があるとの見解が示され、今後も広域連合との協力を通じて医療サービスの向上を図る方針を立てていることが明らかになった。
また、国民健康保険加入世帯における医療費負担の負担増についても議論された。本年度からの新制度により、医療費負担が2割となる高齢者の人数は1,204人に達しており、その割合は約19.3%となった。これに対する町の見解として、医療費負担の増加に対しては慎重に取り扱う必要があるが、十分な医療サービスの提供を継続するために、財源確保を模索する姿勢を示した。
消費者施策に関しては、本町の消費生活センターに寄せられた苦情相談件数が先年度比6.5％増加したことが報告された。特にインターネットを介したトラブルが増加しており、対策が急務であると指摘された。産業生活部は地域資源の開発、悪質クレームについての周知啓発を通じて消費者保護に力を入れる方針であることが伝えられた。