令和5年12月4日の益子町議会において、行財政運営に関する議論が行われた。
直井議員が行った一般質問において、町の総合振興計画である"ましこ未来計画"の中間年における進捗が問われた。特に、合計特殊出生率1.5を目指し、20代から30代の移住者100組を5年で獲得するという目標に対して、具体的な対応策の提示が求められた。これに対し、広田町長は、デジタルガバメントを推進し、行政の効率化を図るため、組織の見直しを行っていると述べた。
また、自主財源の確保についても議論が交わされた。経済情勢の影響で歳出が増加する中、ふるさと納税の活用や町の産業育成に力を入れる必要性が強調され、ふるさと納税制度の改正が町に与える影響についても問われた。企画課長は、制度の改正後も運営は適正に行っており、特に納税の促進に向けた取り組みを続けていると回答した。
高齢者福祉支援に関する質疑も行われ、「8050問題」や新たな支援策の必要性が示された。広田町長は、高齢者の生活支援や介護予防、地域包括支援システムの構築が重要だと強調し、地域の皆で見守りを行う体制の整備を進める意向を示した。