令和2年第13回益子町議会定例会が開かれ、重要な議題が取り上げられた。
会議の中で、町税の徴収率は現在やや減少の傾向にあることが示された。現年度の徴収率が前年度に比べて約2%減少する見込みとのことだ。これは特に固定資産税の減少が影響しているという。町長の大塚朋之氏は、「滞納繰越分については引き続き財産調査などを行い、潮流に応じた徴収対策を進めていく」と述べた。
また、ふるさと納税についても様々な議論が行われた。昨年度の寄附受領額は約3,576万円で、今年度も業者の協力を得て新たな返礼品の創出を図っている。特に、インスタグラムやSNSを活用した広報戦略が功を奏しているとされる。
財政調整基金については、現行の計画に基づいて最低限確保した上で事業を遂行していく方針が確認され、経常収支比率も強化が求められている。
サスティナブルな町づくりにも意欲を見せ、大塚町長は「地元業者などと連携しながら、効果的な資源の活用を通じて、経済活性化を進める」と表明した。
教育の観点からも新学習指導要領が話題に上った。各学校でICT機器を活用し、主体的・対話的な授業が展開されているとのことで、特に非認知能力の育成が重視される中、教育環境の充実を図っている声が聞かれた。
図書館の重要性も再確認され、利用率を向上させるためにリカレント教育や地域の読書推進策が講じられるとの方針が示された。ただし、今後の運用については慎重に計画を進める意向が示されている。
最後に、コロナ禍において経済社会が厳しい状況に置かれている中、町長は、「地域を支えるために一丸となってこの危機を乗り越えていく必要がある」と強調した。今後も課題が山積する中、益子町がどのように持続可能な社会を構築していくのかが注目される。