令和2年12月の益子町議会において、各議員からの質問が展開された。
特に注目されたのは、雇用対策についての大関保議員の発言である。大関議員は、栃木県内の企業誘致や工業用地の確保について触れ、最近の県内での工場立地面積の増加を例に出し、益子町においても企業誘致を強化すべきだと訴えた。大塚朋之町長は、工業用地の造成は塙の旧ペンタックス工場跡地北側を考えており、進出希望企業の要望を把握したうえで、オーダーメード方式での企業誘致を進める必要性を強調した。
また、デジタル化の推進についても議論が行われた。大関議員は、デジタル化により行政手続きのオンライン化が進んでいる中、益子町がどのようにそれを取り入れているのか質問を行った。町長は、国の動向を踏まえながら、行政手続のオンライン化を進める意向を示し、今後も積極的に取り組む方針を表明した。さらに、電子黒板の増設やタブレット配備についても検討が進んでいることが報告され、順調に進められているとされた。
観光基盤の整備に関しては、サイクリング拠点施設整備事業についても話が及び、施設の整備状況や自転車の購入について説明が行われた。町長は、自転車購入のターゲット層に家族層やキャンプ志向のグループを想定していると述べた。
最も印象的だったのは、男女共同参画プランについての議論である。小野澤則子議員は、男女共同参画社会を実現するための活動や計画の進捗について質問し、教育現場での認識や取り組みの強化を求めた。岡良一郎教育長は、学校での男女共同参画教育の実施状況を説明し、全ての生徒が自分の可能性を最大限に発揮できるような教育環境の整備を推進していく意義を強調した。
さらに、教育のICT化についても詳細な課題が示され、タブレット端末の配布や教員のICT活用スキル向上のための研修などの状況が説明された。町内の全ての教育機関で効果的な授業を実施するための体制についても、今後の改善が求められている。学校基盤の整備や新たな教育方法の導入にあたり、保守管理の徹底や業務の効率化への積極的な取り組みが求められている。
このように、益子町議会では地域の発展に寄与するための重要課題が数多く取り上げられ、今後の施策が注目されている。町の未来を見据え、議員たちは積極的な姿勢で提案や意見を交わし、現実の問題に取り組む姿勢が感じられた。