令和元年12月4日、益子町議会第6回定例会が開かれ、さまざまな議題が討議された。
中でも、介護認定調査に関する質問が多くの議員から上がった。この質問では、調査員の業務負担や利用者のニーズについて焦点が当てられた。関議員は「介護認定調査項目の聞き取りは適切に行われているのか。調査の時間指定は町民ファーストに基づいているのか。」と問いかけた。これに対し、大塚町長は「全国一律の方法に基づき、公平で公正な調査が行われている。調査件数は1日あたり4件から6件で、調査時間の指定は依頼者の希望を考慮しているが、限られた人数で行うための措置である」と述べた。
また、調査の日程に関して利用者からの土曜日の要望があることも言及され、「土曜日の実施は調査員の増員が必要となるため予算確保が厳しい状況であるが、町民の協力をお願いしたい」と強調した。このように、介護認定に関する問題は議論の中心となり、町としての方針が問われる結果となった。
さらに、直井議員が取り上げた地域創生活動事業についても注目されている。この事業は地域の自治意識向上や活性化に寄与するものであり、直井議員は「活動団体の現状や今後の事業方針について精査が求められる」と指摘した。大塚町長も「地域住民が自ら考え行動する施策が重要で、補助金の支給にとどまらない持続可能な地域づくりが目指されている」として、今後も地域との連携を強める方針を示した。
さらに、教育分野においてもICT化の推進が不可欠であるとの認識があり、直井議員は「学校教育におけるICT環境の整備が急務だ」と訴えた。岡教育長は、「プログラミング教育推進委員会が設立され、研修会やカリキュラム作成が始まっている。校内の通信網が整備され、電子黒板やタブレットも導入されている」と、具体的な取り組みを説明し、今後の支援体制の充実に向けて取り組む意向を示した。
このように、今回の定例会では介護、地域創生、教育に関する多くの議論が行われ、各政策に対する町民の期待と要望が示された。町としては、町民の声を踏まえた施策推進に努めることが求められている。