令和2年第11回益子町議会定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症の影響が町の商工業や観光業に及ぼした影響についての報告がなされた。
町長の大塚朋之氏は、全町民に対する特別定額給付金の交付実績が99.9%に達し、また休業要請に応じた事業者への協力金が180件に交付決定済みであると述べた。
さらに、新業態開拓等支援補助金についても議論され、現在は新サービス支援補助金で16件、新業態開拓支援補助金で9件の申請がなされていることが示された。
このように、新型コロナウイルスの影響に対する取り組みは進展しており、特に町の各種支援施策は適切に機能していることが確認された。
一方で、町民からは新型コロナの感染拡大に備え、災害対策の強化も求められた。町は避難所の運営マニュアルを策定し、コロナ禍に応じた避難所運営を訓練で確認している。これには、健康チェックや体温測定を開始し、体調の優れない方と健康な方を別に扱う工夫が含まれている。
財源確保についても課題があり、今後のリスク展開に備えるため町の収入が減少する中で、地方債の活用やふるさと納税の推進など、様々な対策を講じる必要があるとされている。特に、人口減少に伴い税収が減少する傾向が続く中、地方公共団体の財政運営は一層厳しくなる見通しがある。
また、公共施設等総合管理計画については、老朽化率が48.8%であるとの報告もあり、今後の維持管理や長寿命化施策が求められる。新設された農地利用者に対するサポートや、地域経済活性化のために新たな施策が必要であるという意見も相次いだ。
町の図書館建設についても議論され、町民活動支援センターやインキュベーションセンターを併設することが望ましいとの意見が聞かれた。これに対し、町長は町民にとっての必要な図書館像を模索しながら、岡本氏や他の専門家からの意見を活用し、進めていく方針を示した。
今後の議論の中で、町はこれまで以上に町民の意見を反映させた図書館を目指し、デジタル時代に合ったサービスや機能を持つ施設を目指す必要があると強調された。