益子町議会第28回定例会が令和4年12月に開催され、複数の議題が取り上げられた。特に、子供たちの安全確保を目的とするスクールゾーンの設定、地域福祉計画の策定、村上敦氏による講演について、地域づくりへの影響が議論された。
講演会では、持続可能な地域づくりがテーマとなり、地域の皆様に脱炭素社会への取り組みとその重要性が再認識された。村上氏によると、環境問題の解決には地域経済を活性化させることが不可欠であり、自主循環型社会の構築が求められる。特に、賃貸業が地域経済へ与える影響に注目され、環境負荷を低減した住宅の提供が状況改善に資するとの意見がもたらされた。
スクールゾーンの設定を進めることに関して、議会では、安全面への配慮からすぐにでも取り組みを始めるべきとの意見が相次いだ。近隣市町ではすでにゾーンの設定がされているが、益子町でも同様の施策を導入し、地域の取りまとめを行いながら推進することが望ましいとされた。特に、通学路で目立つ標識の設置を早急に検討する意向が示された。
福祉計画において、町営住宅の整備及び地元人材の育成に加え、奨学金制度の見直しによる支援策の強化が目指される。町長は、制度が整備され次第早急な見直しを行い、町の未来を見据えた人材確保を進める意向を表明。
また、企業誘致については、地域特性を活かした持続可能なビジネスモデルの構築に向けて、産業団地の整備を進める必要性が強調された。具体的な進捗状況に関する説明もあり、今後企業誘致の運営方針が益子町の発展に寄与することが期待されている。
最後に、町長の総括では、株式会社設立や賃貸住宅の充実を通じた地域活性化の必要性、さらには地域経済の活性化が重要であると強調された。議会では、町民参加型の地域コミュニティ育成を通じて、地域の絆を強化し、今後の施策への理解を深めるための取り組みを続けていくことに合意した。