令和２年度鳩山町一般会計予算が可決された。予算総額は約６２億円で、特に（仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備に関連する北部地域活性化事業に多くの予算が割かれている。
この予算の中心となるのは北部地域活性化事業であるが、整備計画はさまざまな課題を抱えている。近年の台風によって生じたインフラの損害や、持続可能な地域づくりを目指すための協定書の締結は、重要な進展であるとの意見も多かった。
議論の中で、大賀広史議員が指摘したように、財政状況が厳しい中での予算編成には慎重さが求められている。具体的には、町が現在抱えている公債残高の増加に関連し、財政の硬直化が懸念されている。これに対し、議員たちは見直しやリスクヘッジ策の必要性を訴える声を上げた。
また、来年度の教育施策では、ＧＩＧＡスクール構想が進行中である。これは全校生徒に情報機器を配布し、学習環境を整えるものだが、運用に際しては教員研修やフォロー体制の強化が求められるという意見もあった。