令和6年6月20日、東松山市議会は定例会の第2回の会議を開催した。
本会議では、議員からの一般質問が行われた。
特に、要介護・要支援認定や認知症施策、さらに太陽光発電についてが目立った。
質問の中で、佐藤恵一議員が介護認定に関する課題を提起した。特に、認定申請から認定までの平均日数が37.4日かかる現状を示し、効率化を求めた。健康福祉部長の田嶋靖洋氏は、申請が集中することや医師意見書の取得に時間がかかることが原因であると述べた。また、認定調査の現状について過去3年間の申請件数のデータも提供された。
次に、認知症施策について、平澤牧子議員が質問を投げかけた。認知症の予防や理解、地域での支え合いが重要とし、オレンジカフェなどの推進を挙げた。市は、オレンジカフェの参加者が増加しているとし、今後も周知に努める方針を示した。
続いて、太陽光発電に関しても浜田敦子議員から懸念が表明された。現在、日本の太陽光発電の普及が進む中で、発電所の火災や破損リスクが問題視されている。発言者は、法律による規制と安全対策の重要性を訴えた。
また、今後のマイナンバーカードに関する動向についても議題に上がった。健康保険証が2024年に廃止される方針に懸念を示す声が多かった。市の発言は、マイナンバーカードの取得とその運用に関する義務についての認識を伝えた。
以上の議論から、住民の移動手段を支えるための公共交通の改善や、効率的な介護サービス運営が今後の課題として浮き彫りになった。市長は、地域全体のニーズに合った公共交通の確保や、働き方改革に向けた職員数の充実を図ると強調した。