令和5年12月の鳩山町議会定例会では、高齢化社会における重要な政策について議論が交わされた。特に、帯状疱疹ワクチン接種の助成や高齢者の運転免許自主返納の推進が焦点となった。
初めに、清水秀幸議員が帯状疱疹ワクチン接種の助成実施を求めた。町健康課の田嶋正久課長は、帯状疱疹が水疱瘡と同じウイルスによる感染症であり、加齢と共に感染リスクが高まると説明した。特に80歳までに約3人に1人が発症するという危険性に触れ、接種の必要性を強調した。
また、現状で助成を実施している自治体も増加傾向にあり、近隣のときがわ町や越生町といった市町村で助成が行われていることを踏まえ、町としてともに助成を行う方向で検討に入ると述べた。具体的には、助成額を1回5,000円程度の助成制度を検討していることが報告された。
次に、高齢者の運転免許証自主返納についての質疑も活発に行われた。岡田庄一長寿福祉課長は、自主返納者が令和4年度に66名だったことを報告。高齢者の事故防止に向け、運転経歴証明書の交付手数料を助成する企画も考慮されていることが明らかになった。特に高齢者の交通安全に関する施策が重要視されていることが強調された。
認知症対策についても大きな関心が示された。岡田課長は、2025年には高齢者人口が増加し、看護及び福祉の需要が高まる中で、地域包括ケアシステムの構築が必須であると述べた。特に認知症初期集中支援チームの活動についても触れ、地域の支援が不可欠であるとの認識が示された。
最後に、吉澤祐一産業環境課長が防犯灯のＬＥＤ化についての進捗状況を報告。現在127万円で35ヶ所の交換が進められており、町内全体の進捗率は約21％に達しているとのことで、今後もさらなる環境改善が期待される。
このように、鳩山町では高齢化問題に対する様々な政策について活発な議論がなされ、具体的な取組が進められている。今後も町民の声を踏まえた施策が求められる。