令和5年第4回鳩山町議会定例会が12月1日に開催され、さまざまな議題が取り上げられた。特に国民健康保険に関する論議や、町の人口動態、交通の在り方が注目された。
松浪健一郎議員は、国の予算が1,000億円に達する国民健康保険保険者努力支援制度に絡み、今後の運営の方向性について質問を行った。彼は、制度の概要について詳細を求め、具体的な鳩山町への交付金についても言及した。田嶋正久町民健康課長は、鳩山町に交付された金額が令和4年度の決算で1,171万1,000円であることを明らかにし、その配分についても説明した。彼は、安定した財源を確保するための取り組みの重要性を強調した。
次に、日坂和久議員は鳩山町の人口について言及し、最近の人口動態の変化や地域の影響を問うた。彼によれば、町の総人口は1万3,008人であり、自然減と社会増の状況が比較される中、特に自然減が進んでいることに懸念を示した。市民の幸福度ランキングが全国1位である一方で、これを維持する施策が求められる中、町側はリーダーシップを強める必要があるとの見解が示された。
日坂議員は、町の交通計画についても言及し、自動車運転が不能になる将来に向けた具体的な対応策を求めた。特に多様な公共交通機関の整備と町民の意向を反映させることが重要であるという意見が出た。町は、デマンドタクシーやバス運行などの充実を図る必要があるとされる。
さらに、野田小百合議員は、環境問題に関する質問を展開した。水道水や人工芝に含まれるPFAS（ペルフルオロアルキル物質）の検出状況について、町の取り組みを確認し、安全性についての情報提供の強化を求めた。特に、新たに注目されるPFASの問題に対して、町民への情報提供が不可欠とされた。
最後に、野田議員は生理用品の公共施設への配置についても質問し、衛生的な視点から重要性を訴えた。このように、議会では住民の生活の質を向上させる施策や、環境問題への関心が高まる中、今後の取り組みが期待される。