令和6年第1回東松山市議会定例会において、議員たちは市政に関する一般質問を通じて、防災対策や高齢者福祉、教育施策などの重要課題について活発な意見を交換した。特に、災害対策においては、佐藤恵一議員が能登半島地震を例に挙げ、インフラの老朽化や震災時の医療体制の脆弱性が指摘され、市民病院事業管理者の杉山聡氏は、災害時の職員の確保や医療機能の制限について懸念を示した。
また、浜田敦子議員は避難所の運営に関し、特に避難所におけるトイレ、キッチン、ベッドが重要であるとし、地域包括ケアシステムの強化や食事提供の課題について提言した。市民生活部の杉山正剛氏は、災害時の避難所運営に対する備えを示し、協力協定を結んだ事業者との連携を強調した。
一方、高齢者福祉については、横田正芳議員が市内の独居高齢者の状況について言及し、孤立化の防止に向けた取り組みが必要との認識を示した。健康福祉部の田嶋靖洋氏は、参加促進のための事業や地域の通いの場の創出を進めていると回答。この議会では、地域の特性に応じた防災訓練の重要性も語られ、要配慮者や自宅で生活する高齢者の支援が求められた。
さらに、教育関連の施策として、学校施設の整備や学童保育の充実が議論され、公共施設の効率的な利用方法についても意見が交わされた。市長の森田光一氏は、避難所の環境改善や災害発生時の迅速な支援体制の構築の重要性を強調し、地域との協力体制の構築が求められるとの考えを示した。
最後に、議会には新規事業の方向性として、子ども支援や防災・減災対策が掲げられ、地域の活性化に向けた施策も進められる見通しが示された。市民の安全と生活を守るため、今後の施策着実な実施が期待される。