令和6年第1回東松山市議会定例会が、3月21日に開かれ、議案に関する審議が行われた。
市長の森田光一氏をはじめとする関係職員が出席し、各議案に対する委員長報告が行われた。議案は第13号から第48号まであり、主に財政面や市民サービスに関連した内容で、全てが原案通りに可決された。特に、議案第14号の東松山市会計年度任用職員の報酬改正については、487名の会計年度任用職員が全職員の38％を占めるとの説明があり、その男女比についても言及された。
また、質疑の中で、例えば「会計年度任用職員が占める割合について」といった質疑があり、議論が展開された。議案第16号の職員懲戒免除条例の廃止や、第18号の一般職職員給与改正についても活発な討論があり、全員賛成で原案が可決された。特に議案第22号の介護保険条例に関する改正は、排出権取引を巡る深い議論を生んだ。
討論の中で、浜田敦子議員が介護保険料の引上げに反対の意見を述べたほか、佐藤恵一議員は賛成の立場で意見を表明。特に、物価高騰を受けた介護支援の重要性が強調された。
続いて、請願第1号の「脱炭素と再生可能エネルギーへの転換の加速を国に求める」件についても取り上げられ、原発や火力発電の見直し、新たなエネルギー政策の必要性が訴えられた。議会では、請願が不採択となった背景には、国と地方自治体のエネルギー施策が一致しているとの意見があった。
最後に、議員提出議案として、国立女性教育会館の存続を求める意見書や、議会議員の請負状況の公表を求める条例の提案などについて討議があり、これらも賛成多数で可決された。
議会の終了時には、市長が今期の議案が無事に可決されたことへ感謝の意を表し、さらなる市政の発展に向けての協力をお願いした。議会は、自治体の運営と市民のより良い生活のための活動を確認しつつ、閉会となった。