令和５年１２月２５日、鳩山町議会の臨時会が開かれ、重要な議案が審議されました。
今回の臨時会では、鳩山町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定、和解に関する議案、令和５年度一般会計補正予算の議定など、合計４件の議案が審議され、すべて原案通り可決されました。
まず、議案第75号では、手数料徴収条例の改正が提案されました。
田嶋正久町民健康課長は、新たに電子的な戸籍証明書の発行に関する手数料について述べ、マイナンバーカードの利用促進にも寄与する内容が含まれていると説明しました。
野田小百合議員は、この改正が国によるマイナンバーカードの普及に向けた強引な流れに懸念を示し、反対を表明しましたが、最終的には議案は可決されました。
次に、議案第76号及び第77号においては、泉井交流体験エリア整備工事並びに上熊井農産物直売所整備工事に係る損害賠償に関する和解が提案されました。
山田幸一総務課長は、両工事に関して損害賠償請求が論点であると述べ、和解が双方に合意されたことを報告しました。
大賀広史議員は、過去の不正入札問題が影響しているのではないかとの懸念を示し、地域企業への不信を引き起こしかねないとの意見を述べましたが、この議案も可決されました。
最後に、議案第78号では、令和５年度鳩山町一般会計補正予算の議定が行われ、歳入歳出それぞれ約57億6,524万円に至るとの内容が説明され、賛成多数で可決されました。
横川勇政策財政課長は、国からの補助金を活用した物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援事業が盛り込まれていると強調しました。
今回の臨時会では、重要な内容が議題に上がり、有意義な審議が行われました。
議長の石井徹氏は、会議の終了に際し、出席した議員に感謝の意を表明し、臨時会は閉会した。