令和6年第2回東松山市議会定例会は、6月21日に開催され、多文化共生や人口動向、クリーンステーションなど多岐にわたるテーマが議論された。
坂本俊夫議員が最初に人口動向について発言し、日本国内での人口急減が懸念されていることに触れた。特に埼玉県内でも減少が始まっており、東松山市の現在の人口は9万862人で、特に日本人の人口が減少しているとのことだった。また、外国人の人口は増加しており、その理由が経済状況に起因していることを指摘した。
この点について、桶谷易司政策財政部長は、東松山市の人口ビジョンに基づいた今後の人口動向について述べた。約10年後の人口目標は8万3919人、20年後には7万7576人に設定されている。また、外国人労働者の受入れの必要性も強調され、その対応策として進める必要があると述べた。
次に、坂本議員は多文化共生についても言及し、最近の外国人の増加に伴い、地域社会との調和が求められると指摘。特に、外国人の受入れ実態を調査し、今後の施策に活かすことが必要であると述べた。ここで、森田光一市長は、多文化共生を推進するための施策を講じていく意向を示した。
また、クリーンステーションの管理についても議論され、町内におけるごみ集積所の問題や不法投棄の対策について坂本議員が提起した。江口功一環境産業部長は、高齢社会を考慮に入れたごみ収集の戸別化の可能性について触れ、今後の検討が必要であると答弁した。
さらに、大山義一議員は衛生問題や児童生徒の教育支援について質問し、看護師や教師の確保が難しい現状が浮き彫りになった。吉澤教育長は、外国籍の児童生徒の支援に関して日本語指導体制を整備していると説明。
この議会では、教育施策、衛生、公共交通の問題が複合的に関連していることが明らかになり、行政が地域住民のニーズに応えるための柔軟で創造的な施策を進める必要性が強調された。地域の変化やニーズに応じて整える今後の市政に期待が寄せられる。
これらの成果は、今後の住民生活や、地域社会への影響をもたらすものであり、各議員の発言からも次世代を見据えた施策が次々と実行に移されていくことが望まれる。特に、医療体制や教育支援に関しては、具体的な取り組みが進められており、途切れのない支援が求められている。