令和3年第3回鳩山町議会定例会が令和3年9月17日(金)に開催され、12名の議員が出席した。議会では、総合的な議案の質疑、討論、採決が行われた。特に、議案第38号では、デジタル改革関連法に伴う個人情報保護条例の改正が提起され、野田小百合議員が反対討論を行った。彼女は、デジタル化の進展による個人情報の監視強化について懸念を示し、「デジタル改革が個人情報を優先するあらゆる基準を緩和してしまうのではないか」と指摘した。
議案第40号の質疑では、特産品販売施設に関する廃止の理由が議論され、石井徹議員がその後の活用について尋ねた。吉澤祐一産業環境課長は、処分検討が進むことを述べる一方、駐車場の問題が解決されていない点に留意が必要だと強調した。また、議案第50号では、一般会計補正予算の議定について審議が行われ、根岸富一郎議員が増額された地方交付税の影響について質疑した。
会議の後半では、不正事件に係る調査特別委員会の設置が決議され、関根清隆議員が委員長に選任された。彼は「町民の信頼回復へ向け、全力を尽くす」と述べた。また、複数の発議が提案され、日坂議員がコロナ禍による地方税財源充実を求める意見書を提出し、賛同が多数を占めた。これにより、精彩を欠いた財政運営が続く中、福祉や健康管理の面での اجلاسの運営が記録された。
各議案の採決において、特に議案第41号は不認定との審査結果が導かれ、議会の厳しい姿勢が示された。この会議は、様々な重要な決定と評議が行われる場として、鳩山町の行く先を示す重要な意義を持っていた。議会の決議及び意見書案が通じ、今後の施策にどのような影響が及ぶのか注目される。