令和3年3月1日、鳩山町議会第1回定例会が開催され、令和3年度一般会計予算が上程された。
本予算案は、歳入歳出の総額を53億3,000万円とし、前年より約8億5,600万円減少している。これは施設整備がほぼ完了し、町債発行を抑制できた結果と考えられる。
特に、町長の小峰孝雄氏は「令和3年度予算は、財政健全化に向けた努力の一環」とし、効率的な運営に基づく持続可能な財政基盤の構築を説明した。また、町債残高の削減が重点目標として掲げられ、住民の理解と協力を求めた。
この中でも、北部地域活性化事業が目を引く。事業が間もなく整備を終え、地域の活性化に寄与することを期待されているが、今後の具体的な施策や進め方についての議論も進んでいる。
予算案には、新型コロナウイルス感染症対策も含まれており、特にワクチン接種に向けた準備が進んでいる。町では、国及び県からの最新情報に基づき、接種体制の整備に努めていることが報告された。
その他、地方創生の一環として地域の福祉制度の充実やコミュニティ・マルシェ、空き家対策等も予算に盛り込まれ、少子化対策にも意欲的に取り組む姿勢が見受けられた。予算が可決されることで、安心のある地域社会の実現を目指す意欲が示された。
最後に、今後の課題や財政運営に関して、無駄の見直しや効率化がますます求められ、議会としては活発な議論が行われていく見通しである。