令和2年鳩山町議会第4回定例会が11月30日に開会した。主な議題には、会期の決定、挨拶及び諸般の報告、常任委員会所管事務の調査報告が含まれている。
初めに、石井計次議長は会期について言及した。議会運営委員会の報告を受けて、11月30日から12月8日までの9日間に決定すると述べた。
次に、石井議長が挨拶と行政報告を行った。小峰孝雄町長は、個人住民税に関する優秀な成績により、鳩山町が1位と表彰を受けた旨を報告した。前年と比較して、収入未済額圧縮率が33.8%となったことが強調された。町長は納税者に寄り添った対応を心掛けると述べ、町民の理解を得て自主財源の確保に取り組む意気込みを示した。
その後、地域連携に関する基本協定が株式会社アトリエと締結され、地域活性化に向けた連携が強化されることが報告された。協定は、町内の魅力ある地域づくりを目的としており、地域資源を活用したプロジェクトが進行中であるという。
続いて、鳩山町鳥獣被害防止対策協議会の設立も発表された。協議会は農業者困難を軽減するために設立され、今後は国による財政支援を受けて、有害鳥獣捕獲事業を展開する計画だ。
議案に関しては、議案第66号から第68号までの一括上程について審議が行われ、各案の説明を受けた後、質疑が行われた。議案第66号の内容は、一般職員の給与改正に関するもので、期末手当の支給割合を引き下げる改正が提案され、賛成討論が行われた。
その後、議案第67号、町長等の給与に関する改正や議案第68号、会計年度任用職員の報酬に関する改正も同様に審議され、すべての議案は原案の通り可決された。この改正によっては、全体的に給与水準が見直され、地方公務員の賃金が安定させる方向へ向けて調整が進められている。
最後に、発議第3号が上程され、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例が一部改正されることが提案された。議論の結果、こちらも原案通り可決された。