9月8日に行われた令和5年第3回鳩山町議会定例会では、町の水道事業や指定管理者制度についての議論が交わされ、様々な意見が寄せられました。
最初の議題として、鳩山町の水道事業の経営状況が取り上げられました。清水上下水道課長によると、今後の水道料金の見込みは人口減少に伴う水需要の減少により、収入が減少する見込みです。これまでの水道料金収入は2022年度に約2億円でしたが、2029年度には約1億9千万円に減少する見込みです。現行の料金水準の維持が難しくなる可能性が高まっており、近い将来には水道料金の改定が必要になると考えられています。
また、町の水道インフラの老朽化も問題視されており、平成29年には老朽管更新基本計画が策定されました。この計画に基づき、毎年約1億円を投じて更新工事が行われているものの、その実施は経費削減の影響で継続的には難しい状況となっています。経営戦略としては、収入を確保しながらも適正な水道料金の見直しが求められています。
次に指定管理者制度についての質問があり、町は住民サービスの向上や経費削減を目的としてこの制度を導入しています。メリットには民間のノウハウを活用できる点が挙げられましたが、一方で、指定管理者の交代が多いとサービスが低下する可能性が指摘されました。これに対し、町は指定期間を3年から5年に延長するなどの対策を検討しています。
政策財政課長は、現在の指定管理者による施設の運営状況を把握するために、業務日記や月次報告書を通じて確認していると述べ、また、利用者からの意見にも耳を傾け、運営の改善に努めていく方針を示しました。
引き続き、施設利用者からの苦情やサービスの質の向上に関連する意見収集の重要性が再認識されました。このように議会では、鳩山町の公営サービスの質を維持し、将来的な視野を持った経営改革が求められていることが伺えます。町民が今後とも安心して利用できる水道サービスの維持と、町の魅力を高めるための取り組みが必要とされています。