令和3年9月8日、鳩山町議会は定例会を開催し、重要な議題としてHPVワクチンの接種状況と今後の対策、移住政策や空き家対策に関する進捗状況、新型コロナウイルスの影響に伴う福祉的支援についての方針を議論した。
特に、HPVワクチンの副反応問題が依然として懸念されており、田嶋正久町民健康課長は、「HPVワクチンは積極的に接種を勧めるものではなく、あくまで情報提供に留まる」と述べる一方、リーフレットの内容には不安の声を考慮して、接種のリスクを明確に伝える方向で進める意向を示した。
次に、移住政策と空き家対策については、町が行っている施策の効果が薄れている状況が報告された。横川勇政策財政課長は、昨年度移住希望者からの問い合わせがあったものの、提供される空き家は限られている現実を指摘した。今後は空き家の補助制度やリフォーム支援を充実させる必要性を訴え、地域活性化につながるような新たな施策の設計を目指している。
さらに、新型コロナウイルス感染者の増加に対する福祉的支援についても議論された。田嶋課長は、自宅療養者への支援が不十分だとの指摘に応え、感染拡大を防ぐための体制の強化を進める必要があると提言した。特に、緊急時には住民が安心して生活できる環境を提供する重要性が強調された。
最後に、ゼロカーボンに向けた取り組みが取り上げられ、今後の施策に関しては、地域住民と協力をしながら広報し、地球環境への配慮と地域活性化を並行して進めていく方針が伝えられた。