鳩山町議会は令和元年9月6日に第3回定例会を開催し、国民健康保険税の引き下げや農業振興について議論した。この会議では一般質問が行われ、特に国保税に関する懸念が多くの議員から提示された。
第一に、国民健康保険税に関して、根岸 富一郎議員が質した。議員は、協会けんぽ等と比較して国保税が高額であることを指摘した。調査によると、滞納世帯数は年々減少しているものの、短期証の発行数は増加し、差し押さえ件数も増加している格好だ。このような状況を受け、田嶋 正久税務会計課長は、滞納整理における市の取り組みを強調し、今後も国保財政の安定を図る必要があると述べた。
次に、均等割の軽減についても議論が交わされた。均等割が引き上げられた背景には、国民健康保険特別会計の財政不足がある。しかし、これに対して根岸議員は逆進性を問題視し、所得によらない平等な負担が重要だと強調した。政策財政課は、低所得層への配慮もしているものの、依然として課題が残ると認めた。
また、国保税の減免規定に関する具体的な内容も説明された。特別な事情を有する世帯に対する対応は行っているが、均等割の引き上げが低所得者層への影響を及ぼし、改善の余地があるとした。根岸議員は更なる独自規定の策定を求める意向を示した。
さらに、農業振興に関する質問も取り上げられ、太陽光発電施設の設置状況や地域への影響についても詳しく議論された。吉澤 祐一産業環境課長は、太陽光発電設備の設置に関して届出数や国の政策について説明を行った。特に農地中間管理機構に関連する整備では、小規模農家への支援も必要だと指摘された。
最後に、統一的な規定や指導方針など、住民や地権者との関係構築も重要であるとの認識が共有され、市がどのように地域住民の声を反映していくかが今後の課題となる。
このように、議会での国保税や農業振興に関する活発な討論は、地域の将来を見据えた施策に向けた取り組みを促進していくことになる。引き続き、今後の議論と市民の意見の反映を期待したい。