令和5年6月8日、鳩山町議会の定例会が開催された。
この会議では、野田小百合議員がマイナンバーカードに関する問題について一般質問を行い、その重要性が強調された。
マイナンバーカード制度は、行政サービスの効率化や社会保障の公平性の改善が期待されているが、一方で個人情報の漏えいやプライバシーに関する懸念が浮上している。野田議員は、全国で相次ぐトラブルに対して町としてどのように対応するかを問うた。
田嶋正久町民健康課長は、マイナンバーカードの交付状況について報告した。令和5年4月末現在、交付枚数は9,013枚で前年比67.8%の交付率を達成した。さらに、コンビニ交付証明書の利用者数も増加しており、住民票、印鑑証明書などが順次交付されていることが報告された。
不登校児童・生徒への取組についても言及された。文部科学省の調査結果によれば、不登校の児童・生徒が増加しており、その対応策としてさまざまな支援体制が整備されていることが示された。特に、地域の教育機関と連携し、必要に応じてフリースクール等を活用することが重要であるとの意見が聞かれた。
また、誰でも楽しめるスポーツの普及についても重要なテーマとして位置づけられ、地域住民の多様性を尊重した取り組みが推奨された。具体的には、ボッチャなどのスポーツを通じて、障害者、高齢者、子どもが共に楽しめる環境づくりを進めることの必要性が強調された。
議事の中では、ちょっくまという農産物直売所について、地域振興と農業振興に寄与する重要な施設としての認識が示され、運営と利用促進を進める方針が確認された。これにより、地域の農産物の消費を促進し、農家の収益向上を図る意義が強調された。
加えて、様々な政策においてデジタントランスフォーメーション（DX）が重要視され、地域の情報化やサービス向上につなげる施策の検討が進められる必要があるとの意見が交わされた。特に、住民が利用しやすいサービスの実現に向け、課題にも意識を向ける重要性が述べられた。
最後に、帯状疱疹ワクチン接種に関する補助についても議論が行われ、近隣市町からの成功事例を参考に、町としても検討を進めるべきとの意見が示された。これにより、住民の健康維持に寄与する施策の重要さが再認識された。
議会では、今後も引き続き地域課題に取り組む姿勢を示し、住民との信頼関係構築を目指す方針が確認された。