令和5年第2回鳩山町議会定例会が6月14日に開催され、8件の議案や発議の審議が行われた。
特に、議案第32号「令和5年度鳩山町一般会計補正予算（第2号）」が注目された。この予算案には、住民税非課税世帯への給付金支給が含まれており、対象世帯は約1,400世帯に上る。大賀広史議員が質疑の中で、支給状況について質問したところ、岡田庄一長寿福祉課長が「準備が進められており、支給手続きにも取り組んでいる」との回答を示した。
続いて質疑では、住民情報と課税状況の確認が行われ、5月末の鳩山町の世帯数が6,071世帯で、今回の支給対象の約23パーセントに当たることが明らかになった。関根清隆議員からは、給付金の手続きに関連した詐欺の懸念が指摘され、岡田課長が「住民情報を基に適正に執行できる」との認識を示した。
議案第33号から第38号までの各議案も続けて審議され、議員からの質疑や討論が行われた後、いずれも賛成多数で承認された。また、町民健康課長は家計急変世帯給付金についての情報提供や周知について発表し、支給開始は7月上旬を予定していると説明した。
加えて、発議第3号「改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の継続を求める意見書案」が提出され、議論の結果、可決された。この意見書は現行の健康保険証継続を求める内容であり、大賀広史議員は反対討論において、デジタル社会への移行の重要性を訴えた。
会議の最後には、閉会中の継続調査の申し出が行われ、安定した議会運営が求められた。議会は午後11時11分に閉じられた。